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連帯保証人についてマスコミ等で話題が取り上げられた記事を掲載しています。

平成18年6月24日 県営住宅家賃滞納者に対し、県が個人を提訴（富山） 富山県は、県営住宅の住居人及びその連帯保証人らを相手取り、住宅の明け渡し及び滞納家賃の支払を求めて富山地裁に提訴した。このような提訴は、同県にとっても初という。

平成18年6月21日 保証人問題で議員が辞職？！（茨城） 水戸市議会は、市営住宅の滞納者の連帯保証人になっている共産党の中庭次男議員へ辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。中庭議員は「断固抗議し、議員を続ける」と主張。

平成18年5月3日 入院時に連帯保証人（徳島） 県立病院での診療費の未収額が6,000万円に上っている。同病院は、治療費を確実に回収するため、4月から入院患者に連帯保証人を立てるよう求めている。

平成17年12月23日 ふじかわ農協元係長が1億円を着服。親族5,100万円で和解（山梨） 約1億円を着服したとみられる「ふじかわ農協」の増穂支店で融資を担当していた元係長（43）の身元保証人らを相手取った損害賠償事件が甲府地裁で行われていた。 身元保証人ら2人で5,100万円を3年以内に同農協に返済する条件で和解が成立した。 残りの3,800万円は同農協役員26人が補てんすることが決定している。 元係長本人は失踪中。

平成17年10月09日 国政選挙の候補擁立に「保証人」制度導入を検討（民主党） 民主党前衆議院・小林憲司被告の覚せい剤取締法違反事件をうけて、民主党愛知県連の近藤代表は、国政選挙で党本部が公認や推薦を決める場合、地方議員らの推薦を義務付ける「保証人制度」を導入するよう、候補者選定方法の見直しを党本部にもうしいれたことを明らかにした。

平成17年10月03日 認知症なのに連帯保証人契約が成立？！（大阪） 大阪市内のリフォーム業者にアイフルからの借金の連帯保証人にさせられ、自宅不動産の担保登記を取られたとして、認知症の女性（75）が3日、500万円の損害賠償や抵当権抹消を求める訴訟を大阪地裁に起こした。女性は、平成16年12月に「中程度の認知症」と診断され、今年8月、大阪家裁で成年後見開始決定を受けていた。 アイフル側は、「社員が自宅に訪問し、契約内容を十分に理解していただいた。」と問題なかったとことを主張している。

平成17年9月23日 阪神大震災の被災者援護資金−310億円滞納（兵庫） 阪神大震災の被災者に国や兵庫県などが貸し付けた「災害援護資金」の滞納額が約310億円に上ることが分かった。全体の9割以上が回収不能になる恐れがあるという。 ■借受人や保証人の破産　−　約13億円 ■返済能力があるのに請求に応じない　−　77億円 ■支払い能力に応じて月々1,000円返済する小額償還の残債　−　219億円

平成17年7月17日 元支所長が3,120万円を着服（和歌山） 「ＪＡみくまの」元支所長の男性（47）が、約3,120万円を横領したとして、2005年3月に懲戒解雇されていた。他の職員が決算関係書類をチェック中、普段は印字している伝票が手書きされていたことから発覚。男性は「遊興費や自宅のローン返済のためにやった」と話しているという。 ＪＡでは身元保証人からの回収や、常勤役員の報酬カットなどで補てん。

平成17年6月6日 ＪＡ男性職員2人が約207万円を着服（新潟） 中条町のＪＡ中条町で、男性職員2人が組合員から預かった共済掛け金など約207万円を着服していた。いずれも内部監査などで発覚後、本人が名乗り出た。被害に遭った掛け金などは、本人や身元保証人が全額返済しているという。同ＪＡは、2人を懲戒解雇に、組合長らを減給処分としたが、告訴はしない方針。

平成17年6月2日 身元保証人に1億の賠償提訴（山梨） ふじかわ農協は１日、同農協の増穂支店で融資を担当していた元係長（43）が計約１億円を着服していたとして、元係長を業務上横領と有価証券偽造・同行使などの疑いで鰍沢署に告訴、受理された。また、行方不明となっている元係長の身元保証人2人を相手取り、損害賠償を求め甲府地裁に近く提訴する方針。

平成17年5月20日 保証人になってもらえず恐喝未遂（群馬） 19日、指定暴力団組員、田村利栄容疑者（41）を恐喝未遂容疑で逮捕した。知人の風俗店男性店長（48）に借金の保証人を断わられたことに腹を立て、4月16日、飯田町の駐車場で男性から「よくも保証人をけってくれたな」などと脅し、現金を取ろうとした疑い。

平成17年4月1日 県の職員100円横領。動機は保証人になった借金を返済する為（宮崎） 商工観光労働部係長の男性（42）は、審議会委員への謝礼金など計約100万円を横領したとして3月31日付けで懲戒免職にした。職員は「友人の保証人を引き受けて出来た借金の返済に充てた」と認めて全額返還済み。（刑事告訴は見送り）県人事課によると、職員は昨年18回にわたり、謝礼金や係内の職員住宅家賃預かり金などを管理する口座から計100万9,855円を 引き出して着服した。

平成17年3月19日 金を貸していた連帯保証人を監禁し、暴行。（高知） 男性を車に監禁し、暴行して金を奪ったとして、南国署は18日、高知市浜田信隆（41）ら3人を強盗致傷、逮捕監禁の疑いで逮捕した。浜田容疑者らは2月5日、レストラン駐車場で、金を貸していた男性の連帯保証人だった男性（39）の頭を棒で殴り、車内に監禁。さらに、厚生施設駐車場でも、男性を木刀で殴るなどし、男性に１週間のけがを負わせたうえ、約20万円を奪った疑い。

平成17年3月18日 連帯保証人になってもらっていた同僚から300万円を窃取（広島） 海上自衛隊総監部は17日、谷本和昭（36）を懲戒免職処分にした。谷本3曹は2003年11月、借金の連帯保証人になってもらっていた同僚隊員（46）に「連帯保証人のあなたに対して裁判が起こされている。裁判費用を払え」などと騙し、現金295万円をだまし取ったとして3月3日逮捕された。

平成17年3月15日 連帯保証人らが1,000万円支払うことで和解（北海道） 小樽市の協業組合が市から借りていた施設の賃貸料を巡り、市が組合の連帯保証人に対し未納分約1億5,800万円の支払いを求めていた訴訟は14日、札幌地裁小樽支部で、連帯保証人らが1,000万円を支払うことで和解した。

平成17年3月4日 連帯保証人に迷惑をかけた長男を殺害して懲役8年（熊本） 多額の借金を抱えた長男を殺害したとして、殺人罪に問われた熊本県宇城市の会社員山口善隆被告（58）に熊本地裁は懲役８年（求刑・懲役12年）を言い渡した。山口被告は2004年9月30日、自宅で、長男の孝博さんの腹を刺し身包丁で３回突き刺し、殺害した。被告の動機は、孝博さんに多額の借金があり、10年以上前から山口被告が肩代わりをし、このままでは連帯保証人らに迷惑をかけ一家心中するしかないと思ったとのこと。

平成17年3月1日 保証人の借金を払うために元会社員が約1億2,000万円を横領（愛知） 28日、犬山市羽黒の元ビルメンテナンス会社名古屋出張所長、高桑鉄夫容疑者（64）を業務上横領容疑で逮捕した。調べでは、高桑容疑者は04年2月初旬〜3月中旬、会社の預金口座から十数回にわたり計約1,000万円を引き出し、横領した疑い。98年3月〜4年3月に計約1億2,000万円を横領したとみられ、「借金の保証人になった知人の行方が不明になり、肩代わりするためやった」などと供述しているという。

平成17年2月11日 教育ローンの希望者増加（全国） 受験シーズン真っただ中、合格しても教育費の工面は頭の痛い問題。高校から大学卒業まで、子供一人に900万円以上教育費が必要ともいわれる。東京地区私立大学教職員組合連合の調査によると、「自宅以外から私大に通わせる親の約26％が教育のための借り入れをし、六割以上の学生が奨学金を希望している」とされ、教育融資はいまや「頼みの綱」。教育ローンの代表格は政府系の国民生活金融公庫の「国の教育ローン」。高校以上の教育費を貸す公的制度で、毎年約二十万人が利用する。貸出期間は十年以内。金利は1.7％（十日現在）と民間より低めだ。サラリーマンだと世帯年収が上限九百九十万円以内でないと借りられないが、公庫側が返済可能と認めれば下限はない。保証人は必要。

平成16年12月26日 保証人を外すと持ちかけた男を詐欺容疑で逮捕（福岡） 宗像署は25日、福岡市東区和白四、無職島隆容疑者（44）を詐欺容疑で逮捕した。調べによると、島容疑者は昨年11月、津屋崎町の男性トラック運転手（34）に、「知り合いに頼んで、借金の連帯保証人を外してやる。そのためには、金がいる」と持ち掛け、6回にわたって計182万円をだまし取った疑い。男性の元には、引き続き貸金業者からの請求書が届いたことから、同署に告訴していた。島容疑者は、容疑を一部否認しているという。

平成16年12月16日 野宿者向けの一時宿泊施設「愛生寮」の今後のあり方を（神奈川） 野宿者向け一時宿泊施設「愛生寮」の今後のあり方を考えようと川崎市社会福祉協議会は15日、幸区の市産業振興会館でパネルディスカッションを開いた。市立川崎高校福祉科の学生ら約200人が参加した。愛生寮の朝倉所長や周辺住民らでつくる下並木・堤根・日進町地域住民の会のメンバー3人、NPO法人川崎水曜パトロールの会の岩田さんが、それぞれ寮設置までの経緯や今後について話した。住民の会の鈴木代表代行は「十分な説明がないままに建設を進めるから住民との間で問題が起きる」と市の対応を改めて批判。寮利用者については「往来の誘導や清掃活動を一生懸命やってくれる。コミュニティーとしては良い方向に進んでいる」と話した。また岩田さんは「保証人がいないことで職探しの面接を断られることが多い」と自立支援センターの早期設置を求めた。

平成16年12月15日 連帯保証人訴訟　被害側が100人態勢で控訴へ（静岡） 義弟の会社の連帯保証人となったことから、11月30日に地裁浜松支部から同市内の信用金庫に2,900万円の支払いを命じられた浜松市内の無職男性（75）が13日、判決を不服として東京高裁に控訴した。訴訟では、保証人となる際に高利貸業者からの借金状況について信金側が説明していたかなどが争点となったが「おかしな法律の改正に結びつけたい」と全国から弁護士が集まり、最終的には約100人態勢で控訴審に臨むという。同支部の判決によると、男性は2000年、妹夫妻の経営する部品会社が同信金から2,500万円の融資を受ける際に連帯保証人となったが、同社は高利貸業者などに3,000万円近くの借金があり、4ヶ月後に倒産した。男性は保証人となった際に「システム金融」と呼ばれる高利貸業者からの借金があることについて信金側が説明していなかったと主張したが、判決は「信金側は、同社がシステム金融からどの程度借り入れていたかは把握し切れていなかった」として、男性に全額の支払いを命じた。

平成16年12月4日 市営住宅の滞納家賃徴収強化へ　連帯保証人に納付要請徹底（山梨） 約2億8,700万円に上る市営住宅の家賃滞納額を減らそうと、甲府市は、100万円以上の滞納者の連帯保証人75人に対し、納付指導を依頼する文書を送付した。今後、50万円以上の滞納者の保証人にも同様の文書送付を検討する。保証人3人から「滞納額がこれほどになるまで、なぜ（保証人に）連絡してもらえなかったのか」との苦情が寄せられたという。

平成16年12月2日 「業者への行政指導の徹底を」クレ・サラ協議会が財務局に要請（熊本） 「熊本クレ・サラ日掛被害をなくす会」をはじめ、九州各県の多重債務被害者の会のメンバーら30人がこのほど九州財務局を訪れサラ金やヤミ金融業者などに対する行政の指導・監督の徹底を要請した。同会は「毎年申し入れをしているが、申し入れが必ずしも財務局の指導・監督に生かされているとはいえない」として、今回は具体的な項目を挙げて要請。内容は、貸金業者による債務者・連帯保証人の返済能力調査の徹底▽金融業者に対する顧客情報管理の 指導徹底――など９項目。

平成16年12月2日 静岡信金が借金返済の訴訟を提訴　特養老人ホーム運営法人らに（静岡） 静岡市の特別養護老人ホーム「水見色の里」（現「りんどう」）の運営法人「わらしな福祉会」の渋川利秋・元理事長＝詐欺、承諾殺人罪で公判中＝らを相手取り、静岡信用金庫が、約8,900万円の借入金返済を求める訴えを静岡地裁に起こしていたことが1日わかった。訴状などによると、同信金は1990年7月、元理事長の妻（故人）に1億1,900万円貸し付け、93年9月元理事長と親族が連帯保証人となった。しかし2002年9月、山梨県南部町上佐野の山林で、元理事長が助手席に妻（当時50歳）を乗せたまま乗用車を沢に転落させる無理心中を図り、妻が死亡。その後返済が滞ったとして、同信金は妻の遺産相続を受けた親族らに未返済分の返済を求めている。

平成16年12月2日 ホームレス自立支援計画案　社会復帰への計画（千葉） 「千葉県市川市は１日、「市ホームレス自立支援推進会議」が策定した自立支援計画案を発表した。自治体独自の支援計画策定は県内で初めてで、来年度から3年間、実施する。案は、健康で文化的な生活を送れる体制作りを目標に社会復帰に向けた支援の流れを示した。医療や職業の相談を受ける相談所の設置や、相談をもとに支援計画を立てる会議の開催、住宅を借りる際の保証人確保の支援制度などを盛り込んだ。

平成16年11月30日 福岡北九州市内のホームレス42人減り392人に　しかし保証人が・・・（福岡） 北九州市は29日、市内のホームレスが12日現在で392人となり、過去最多だった7月末から42人減ったとの調査結果を明らかにした。9月28日に小倉北区に設けた「ホームレス自立支援センター北九州」（定員50人）の活躍が減少の主な理由で、他にも239人が就職に向けて入所を希望しているという。調査結果は、市と民間の支援団体による「市ホームレス自立支援推進協議会」の会合で、市保護課が報告した。さらに、この9割近い239人がセンターへの入所を希望した。しかし、すでに満杯で、入所は来年4月以降になるという。センターでは、入所済みの50人のうち25人が就職試験を受け、二人が就職し、15人が不採用、8人が合否待ちの段階という。不採用者の中には保証人を見つけられなかった人がいたことから、協議会は「保証人の確保が今後の課題」としている。

平成16年11月25日 他人が本人になりすまし、印鑑証明書を不正に発行（三重） 松阪市内の50代女性の印鑑登録が、本人になりすました第三者によって書き換えられた上に、印鑑証明書と住民票の写し計12通が不正に発行されていたことが分かった。被害届を受けた松阪署は、有印私文書偽造・同行使の疑いで調べている。松坂市市民課によると、登録手続きは、身分証を持つ本人以外でも同市に印鑑登録している保証人の同伴と実印があれば可能。市は、「これまでに被害の報告はない。保証人になっている男性に事情を聴くなど、事実関係を調査したい」と話した。

平成16年11月24日 匿名主婦45歳（愛媛） (以下、匿名投書) 職場から離れて19年。4人の子供たちは下の娘が小学3年になり、夫の両親は介護を終えて見送り、やっと自分の時間が持てるようになったのは、一昨年のことでした。もう一度働きに出たい、外へ出たいと思い続け、やっとパートに出ることができました。やった〜。もう一花咲かせるぞ〜。職場の人たちと気が合い、毎日が楽しく、忙しく、１年が充実してあっという間に過ぎました。１年契約だったので、働けたのは1年だけでした。でも、残ったものは、パートでいただいた給料よりも多い100万円を超える借金でした。職場で一番よくしていただいた人から「子どもが交通事故に遭った」とか「姉がアルコール中毒」と涙ながらに頼まれ、保証人になるのを断りきれませんでした。後で聞いたところ、職場内で6人がだまされ、お金は遊びにつぎ込まれていたということでした。借金は何とか返済しましたが、私が甘かった。毎日ワイドショーを見て、知っているつもりでいたのに、コロリとだまされてしまいました。今は再び、夫や子供たちの帰りを1人で待つ生活に戻りました。専業主婦からの脱出は、失敗だったのか、成功だったのか……。

平成16年11月20日 私立高校の学費滞納過去最高（全国私教連） 親が経営する会社の業績不振やリストラなど、家庭の経済的な事情で三か月以上学費を滞納している私立高校生が過去最高の1・87％に上ったことが19日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。1校あたり約17人が滞納している計算で、全国私教連は「生活困窮家庭に対する学費減免制度や奨学金制度の拡充が必要」と訴えている。滞納や退学の理由では、「父親が失業中で、生徒はアルバイトをしているが、生活費がようやく足りる状況」、「親類の会社が倒産し、連帯保証人の父親が差し押さえを受けた」など、深刻なケースが相次いだ。

平成16年11月18日 『娘が借金の保証人に』と偽り、数百万円を詐取（秋田） 探偵業斎藤斉（なお）容疑者（30）を詐欺の疑いで逮捕した。調べによると、斎藤容疑者は五月下旬、「娘さんが友達の借金の保証人になり、自分が相談を受けている」とうそをつき、由利郡の女性（66）を同郡内の喫茶店に呼び出し、「お金は自分がその友達から取り立てて必ず返すから、代わりに払ってほしい」と持ちかけ現金数十万円をだまし取った疑い。容疑者は犯行当時、山形県鶴岡市で探偵業を営んでおり、同県在住の女性の長女（28）から別の相談を受けていた。女性は斎藤容疑者から七月下旬まで数回にわたって現金を要求され、計数百万円を渡したと話しており、同署で余罪を調べている。

平成16年11月18日 失業者支援金を騙し取り、10人逮捕（神奈川） 失業者を支援する国の制度を悪用し貸付金をだまし取ったとして、不動産会社役員ら10人を逮捕した。離職者支援資金貸付制度の貸付金をだまし取ろうと、横浜市内の架空建設会社の退職証明書を偽造。知人に退職者を装わせ、連帯保証人も立てて、県社協に申請し平成4年3月まで6回にわたり合計240万円を振り込ませた疑い。

平成16年10月30日 生活福祉資金の貸し付けを新潟県中越地震の被災者も対象に（行政） 厚生労働省は29日、新潟県中越地震に伴い、都道府県が低所得世帯向けに行っている生活福祉資金（緊急小口資金）の貸し付けを、特例措置として被災者にも行うことを決めた。連帯保証人は不要。

平成16年10月28日 JAの男性職員、1億1,532万円着服（宮崎） 西都市のＪＡ西都の男性職員（41）が、昨年4月から今年8月にかけて、親族や知人の共済契約証書や貯金を担保に融資を受けるなどして48回にわたり約１億1,532万円を着服していたことが27日、分かった。男性は、ギャンブルや保証人になっている借金の返済に充てたと供述しているという。

平成16年10月19日 損害賠償請求事件、旧：商工ファンド敗訴（宮城） 大手商工ローンSFCG（旧：商工ファンド）に公正証書を悪用され、保証人の給料が抑えられるなどの精神的苦痛を受けたとして、債務者やその保証人らが同社などを相手取り、計1,430万円の損害賠償を請求した民事訴訟事件が十八日、仙台地裁で行われた。尋問が予定されていた同社社長が出廷せず、SFCG側(被告)は請求を受け入れ、全額を支払うことを認めて訴訟が終結した。

平成16年10月8日 他人になりすまして不正に印鑑証明の登録を する際に保証人となった男性が刑事告発へ（福島） 他人になりすまし、原町市に転入届けを提出し、不正に住民基本台帳カードや印鑑登録などの交付を受けた男性に公正証書原本不実記載などで刑事告発する。印鑑登録の際に保証人となった別の男性（26）も虚偽の保証行為を行ったとして刑事告発する方針。

平成16年10月7日 『知らぬ間に保証人になった』と甲府信用金庫を相手取り提訴するも敗訴（山梨） 知らないうちに、4,000万円の負債を掛けられたとして山梨市内の男性（81）が甲府信用金庫を相手取り、債務不存在確認訴訟を提訴していたが、6日原告の請求を棄却する判決が甲府地裁より下された。男性は、知人に言われるまま空白の契約書類に署名や押印などしてしまい、保証人にもなるなどしたという。

平成16年10月4日 『保証人になったからだ！！』と口論。長男を窒息死させ、父親逮捕（埼玉） さいたま市内の民家で長男を窒息死されたとして、両親を逮捕。調べによると3日9時頃、2階の自分の部屋から下りてきた長男が父親につめより『生活が苦しいのは、死んだ祖母がした借金の保証人にお前がなったからだ！！』などと言い出し、殴り合いになったという。父親が必死で長男を制止しようと、両手両足を縛り、顔を布団で押さえつけたことが窒息死の原因と見られている。

平成16年10月2日 ホームレス支援事業のNPOに対する補助事業を開始（埼玉） 埼玉県は、ホームレスの数が全国で7番目と多いが、NPOが今現在3団体のみしか活動していない為、就職相談や健康相談などにかかる経費の補助を始めるという。今現在、民間団体は、ホームレスが就職する際に保証人となるなど大きな役割を果たしておる為、今後より一層の活動の推進を図る目的で当計画が行われる。

平成16年10月1日 債権回収を装って現金を騙し取る詐欺事件発生（青森） 八戸市内の家族宅に、神奈川県に住む長男を名乗り「大学の親友の保証人になってしまい180万円を返さないといけない」と電話があった。通話中、債権回収業者を名乗る別の男に代わり「今日午前が最終期限や」と言われ、母親は、慌てて180万円を関東の某銀行に振り込んだという。

平成16年9月10日 強盗殺人未遂と現住建造物放火容疑で元タクシー運転手（52）に逮捕状（大阪） 京都府警は、京都の強盗殺人未遂と現住建造物放火容疑で逮捕状がでた元タクシー運転手を、この事件後に元同僚の吉山建夫さん（62）を殺害したものとみて行方を追っている。吉山さんは容疑者に約10万円を貸していたり、借金の連帯保証人になっていたりと金銭トラブルがあったと見ている。

平成16年9月7日 大手都銀3行と連携し、保証人のいらない無担保融資制度を創設（大阪） 大阪府は、事業拡大が見込めるのに融資が受けられない中小企業を対象とし、無担保融資(保証人不要)を創設すると発表。（三井住友、りそな、UFJの３行と連携）貸し倒れ率が一定以上となった場合に、府が銀行に補てんするのは全国初。11月から融資を行い、本年度中は900億円の供給を予定している。

平成16年9月1日 中小企業向けの融資制度を創設。保証人不要及び審査期間を短縮。（埼玉） 中小企業向けに「川越市法人経営強化資金融資制度」を創設し、本年１１月から融資を開始すると発表した。通常一ヶ月かかる審査期間を10日に短縮、保証人は原則不要。額は１件につき100万から2000万円とし、150社を想定している。

平成16年8月27日 元非常勤職員（69）による業務上横領の損害賠償請求について、 地裁支部が和解案を提示。（埼玉） 住民税の滞納者から集金した約700万円を横領した元職員（徴収補助員）に対する損害請求について、さいたま地裁越谷支部は和解案を示した。和解案の内容は、約600万円を本人が5年間分割払いを行い、残り100万円を保証人が負担するという内容。元職員は、昨年同支部より懲役2年（執行猶予3年）の有罪判決を受けている。

平成16年8月21日 JAの男性職員（31）が181万円もの現金を着服。 同職員の家族や身元保証人が全額弁済をした。（秋田） 「男性職員（共済課と渉外課に所属）は、1年にかけ顧客から集金した181万円を着服。同男性は、8月20日付けで懲戒解雇になった。身元保証人による代位弁済が履行された為、同JAは刑事告訴しないという。

平成16年8月12日 連帯保証人の女性に対し、大阪の男性が恐喝未遂で逮捕（奈良） 大阪市の無職男性（37）は、金を貸していた男性の連帯保証人であった奈良県某市の女性（54）に対し300万円の貸金請求を行ったが、その際に『ヤクザを自宅によこす』などと言って女性を脅したもの・・・奈良署

平成16年8月5日 連帯保証人による借金に行き詰まり、長女とトラブルの末、 殺害に及んだ父を緊急逮捕（愛知） 「名古屋市在住の男性（65）が連帯保証人の借金をめぐり口論の末、長女を絞殺し、自分の車に乗せ警察に出頭・・・愛知県中村署

平成16年8月4日 包括根保証廃止へ（行政） 『包括保証契約』について、今秋国会に民法改正案

平成16年7月22日 『知的障害』連帯保証弁済義務無しの逆転判決（福岡） 連帯保証人になった知的障害の男性に契約無効との判決・・・福岡高裁

平成16年7月18日 知人の保証人になったことが始まりで、元弁護士自殺（兵庫） 弁護士が知人の保証人になったことにより多額の借金を負い、横領の末、自殺

平成16年7月7日 第三者保証廃止要求（名古屋、京都、大阪、神戸） 中小企業が金融機関から借り入れる際に求められる第三者保証（連帯保証人）の廃止を提案・・・名古屋商工会議所など

平成16年7月3日 誓約書の『保証人』欄を削除へ（新潟） 私立高校の入学時、生徒の保護者に記入させている誓約書から「保証人」欄を削除することを決めた。・・・新潟市教育委員会

平成16年6月20日 大手銀行、連帯保証人に対する2億2200万円の貸金請求訴訟敗訴（愛知） 知人の借金の保証人になった男性に対し、10年以上も放置した2億2200万の債権請求は極めて不当。・・・名古屋地裁

平成16年6月20日 何も知らずに押す実印の恐さを、 多くの人に伝えたい・・・体験談の本を発行（埼玉） 埼玉県在住の方が、実弟の保証人を引き受けた時の体験談を基に本（保証人「丙」物語）を出版。

平成16年6月17日 市営住宅の悪質な家賃滞納者に対し、市が法的手続き（高知） 一定収入があるにも関わらず市営住宅の家賃を長期滞納する者及びその連帯保証人に対し、高知県某市が、提訴に踏み切った。 全国住宅供給公社連合会

平成16年5月25日 県信用保証協会が承諾した保証額、前年比に比べ54％増（千葉） 千葉県信用保証協会が、中小企業に対し承諾した信用保証の額が前年比54％増の5942億9300万だった。

平成16年4月11日 奨学金の滞納者増加に伴い、連帯保証人への回収を強化(行政) 増え続けている公的奨学金の返還金滞納者について、その連帯保証人にも請求強化の方針。・・・文部科学省 日本学生支援機構