賃貸保証のよくあるご質問


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今現在、住居用物件を探していますが、どんな物件でも保証人になってくれるの？

はい。日本国内の存在するどの賃貸物件についても対応可能です。

また、住居用だけでなく、事務用としての店舗やテナント、駐車場の賃貸借契約についても保証しますので、幅広くご利用いただけます。

※賃貸物件（公団、社宅除く）とは、国内の宅地建物取引業の免許（都道府県知事又は国土交通省が発行）を持った業者が、当該物件の仲介に関与又は貸主である物件を指します。（世に出回っている物件の９８％は、これにあたりです。）

稀に、建物のオーナー様が直接募集して、入居者とオーナー様が直接、建物賃貸借契約を交わすケースがありますが、そのような契約の連帯保証人については、まずご一報ください。内容によっては、対応できない場合があります。

会員の有効期間が一年とありますが、一年毎に更新するのですか？
あと、保証料は毎月かかるのですか？

目的契約（建物賃貸借契約）の性質上、会員継続期間が長期にわたるため、1 年毎の更新は自動的になされます。

あと、保証料（賃料の60％）は初期費用ですので、会員登録料と同様、賃貸保証サービスを受ける初期だけ必要になります。毎月かかる費用は一切ありません。

年金生活ですが大丈夫ですか？

はい。大丈夫です。無職の方でもご安心してご利用できます。
審査は簡単ですので、わずらわしい申告書等は一切必要ございません。

また、生活保護受給者の方についても役所や団体、福祉協議会様から代理（仲介）申込が可能です。

住まいが東京ですが近くの方で保証人はいますか？

はい。弊社保証サービスは全て、全国対応となっております。
保証人様を全国に確保しておりますので、できる限り希望に沿った保証人の方をご紹介することが可能です。

賃貸契約完了までどれくらいの日数がかかりますか？

申し込まれて登録料の入金確認後、保証人の情報をメール又はＦＡＸでお知らせいたします。
当情報で物件管理会社に打診 ( 申込 ) して頂き、審査がＯＫであれば、賃貸契約書の全てを弊社へご郵送下さい。
保証人様にご記入頂き、印鑑証明等を添えてお客様にご返送致します。
これら事項は、およそ３営業日ほどで終了します。急用の場合ですと、さらに早急に対処致します。

現在締結中の建物（駐車場）賃貸借契約の「更新」、又は「保証人の変更」の場合、対応は可能ですか？

はい。全て可能です。

住居用の建物賃貸借契約は、2年が主流です。その2年毎の更新も自動的にするといった条文が含まれていることがありますので、更新時に再度賃貸借契約を交わすことは、昨今かなり減ってきています。しかし、建物のオーナー（建物管理会社）様の意向で再度契約を交わすことが稀にありますので、その折は弊社でも対応が可能です。

また、更新時でもなく、建物賃貸借契約有効中にもかかわらず、「保証人の変更」をされたい場合は、まずオーナー（建物管理会社）様に対して、その旨の承諾が必要になります。承諾さえあれば、その後は弊社が迅速に対応を進めていきます。

賃貸契約の際に、連帯保証人の印鑑証明書と源泉徴収票、会社の在籍証明等が必要なのですが…

保証人様個人に関する一切の公的証明資料については、ご要望に沿ってご準備致します。

昨今の建物賃貸借契約を巡る連帯保証人に対する公的証明資料は、印鑑証明書１部のみで採用されるケースが主流のようです。

もし保証人が決まらなければ、最初の会員登録料は戻って来ないのですか？

本契約が、弊社の過失により実行されなければ、全額返金致します。
成約率98％を誇りますので、よほどの懸念材料が無い限り、どのお客様も成約に至っております。

今、会員登録料の持ち合わせが無いのですが、契約が決まってからの支払いでは駄目ですか？

当サービスを継続して提供していく為には、保証人を引き受けてくださる方がいなければ成り立ちえません。その方たちの不安を少しでも軽くする為、弊社では安全な方法として前入金をお願いしております。
敷金・礼金などの負担を弊社が行う「新居応援プラン」をご用意しておりますので、そちらもご参照下さい。