キャッシングは時効によって消滅する?

キャッシングしても、長期にわたって返済をしていない場合などには、消滅時効によって消滅する可能性があります。時効があるからです。

の時効期間は、それぞれの種類によって異なります。

キャッシング 時効期間5年
銀行 時効期間5年
信用金庫や住宅金融金庫 時効期間10年

キャッシングや銀行などからの借入の場合には、の時効期間は5年です。これに対して、信用金庫や住宅金融公庫などからの借入の場合には、の時効期間が10年になります。

よって、キャッシングのキャッシングの時効期間は5年です。キャッシングの返済を5年以上返済していなければ、そは時効によって消滅する可能性があります。

消滅させるには時効の援用が必要

キャッシングの返済をしなくなってから5年が経過して時効が完成したとしても、何もしなければ時効の利益を受けることはできません。
時効が完成したら、時効の援用をする必要があります。

時効の援用をする場合には、内容証明郵便を利用します。内容証明郵便で時効の援用をすると、確実にキャッシング会社に援用通知が送られたことが証明できるので、後から問題が起こることはありません。

時効が中断する可能性がある

キャッシングのキャッシングを長期にわたって返済していなければ、時効が完成する可能性がありますが、時効には中断があることにも注意が必要です。

時効の中断とは、時効期間の進行中に一定の事由が発生すると、時効の進行が中断して、またあらためて時効期間のカウントが開始されてしまうことです。

たとえばキャッシングのキャッシングの時効は5年ですが、3年目に時効の中断が起こると、またその時点からあらためて5年や10年の時効期間がカウントされてしまうのです。

時効の中断が起こる代表的なものが債権者からの請求です。債権者から裁判を起こされて請求されるとその債権の時効は中断して、その判決が確定してからあらためて10年の時効期間が進行します。

また、業者が内容証明郵便で催告した場合には、時効期間が6ヶ月延長されるので、その間に裁判を起こせばやはり時効の進行を中断させることができます。
さらに、差し押さえや仮差押、仮処分などの手続きを行った場合にも時効は中断します。

債務者が債務の存在を承認した場合にも時効は中断します。
たとえば、債務者がの一部を返済したり、「払います」と書いた念書を差し入れたりすると、時効の中断が起こってそこからあらためて時効期間のカウントが開始されることになるので、注意しましょう。

このように、時効には中断という制度があるので、債権者は時効を中断させ続ければ、永遠に時効を完成させないことができます。具体的には、時効完成前に裁判を起こして時効を中断させ、その後10年ごとに裁判を繰り返せば、永遠に時効が完成することはないのです。

キャッシングを延滞し続けるとどうなるのか

キャッシングのキャッシングは、借り入れたときは便利で良いのですが、その後はかなり高額な利息などもかかるので、毎月の返済が苦しくなることがあります。

キャッシングのキャッシングの返済ができなくなってしまったら、どのような影響があるのでしょうか。また、返済ができなくなった場合の正しい対応方法も知っておく必要があります。

電話やハガキで督促が来る

まず、キャッシングの返済を延滞すると、キャッシングから電話やハガキなどで督促が来ます。
このとき、支払いをするとそれ以上問題は起こりません。

ブラックリストに登録される

キャッシングなどの借入の返済を遅延すると、信用情報機関が保管する個人信用情報に事故情報が記録されます。

キャッシングを遅延してから個人信用情報に事故情報が記録されて、ブラックリスト状態になるのは、61日以上、または3ヶ月連続の延滞があったときです。

キャッシングやクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などの金融機関は、貸し付けの審査をする際、これらの信用情報機関の個人信用情報を参照して調査します。

キャッシングの返済遅延によって事故情報が記録された場合、その事故情報はどのくらいの間記録され続けるのかという問題があります。

この場合、信用情報機関によって取り扱いが異なります。

特定信用情報機関(CIC) 遅延解消後5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 遅延解消後5年
株式会社日本信用情報機構(JICC) 遅延解消後1年

CICとKSCの場合には、遅延解消後5年間記録され続けますし、JICCの場合には遅延解消後1年です。

ただ、多くの貸金業者は複数の信用情報機関に加盟しているので、ブラックリスト期間は、遅延解消後5年は続くと考えておく方が確実です。

キャッシングの返済を遅延して事故情報(異動情報)が記録されていると、審査に通らなくなってしまいます。

よって、キャッシングの返済を遅延し続けると、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまうのです。

このような状態のことを、俗にブラックリスト状態と言います。
ブラックリスト状態になると、キャッシングのキャッシングやクレジットカードの発行、更新、利用ができなくなります。 
住宅ローンや車のローンなどの各種ローンも組めなくなって、大変不便になります。

残高を一括請求される

督促を無視して返済しないでいると、しばらくしてキャッシングから内容証明郵便で、残金の一括請求書が送られてきます。

この場合、を長期延滞したことによっての分割払いができなくなってしまうので、残金の一括請求になってしまいます。
また、「~までに支払をしないと、裁判を起こして強制執行(差押)をします」という内容が書かれていることもあります。

また、を遅延したことによって遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、年率で日割りで計算されるので、の延滞日数が増えるほど、遅延損害金がどんどん加算されていくことになるのです。

一括請求書にはこの遅延損害金も加算されることになります。の延滞日数が長引いている場合、遅延損害金だけでも相当な金額になってしまうケースもあります。

強制執行を受ける

内容証明郵便による一括請求書も無視していると、債権者から本当に裁判を起こされてしまいます。
裁判で判決が出ると、キャッシングから債務者の財産を差し押さえられてしまいます。

たとえば債務者名義の預貯金や生命保険、不動産や有価証券、給料などはすべて差押の対象になってしまいます。
このように、財産の差押が起こると、債務者がまともに生活していくことも難しくなるので、大変です。

キャッシングの取り立てには規制がある

ただ、キャッシングのキャッシングの返済ができなくなったからと言って、キャッシングから脅迫的な取り立てが行われることはありません。
貸金業者による取り立て方法については、貸金業法という法律によって厳しく規制されているからです。

たとえば、深夜の時間帯には電話したり自宅に来てはいけないことになっていますし、原則的には債務者の勤務先に連絡をすることも禁じられています。

債務者以外の周囲の人に返済を求めることも認められていませんし、貼り紙などの嫌がらせをすることも禁じられています。
債務者の自宅に取り立てに来たとしても、債務者が帰ってほしいと言った場合には、必ず帰らなければなりません。

このように、貸金業者の取り立て方法には規制があるので、無茶な取り立てが行われることはありません。

キャッシングの返済ができない場合には債務整理をしよう

キャッシングの返済を延滞して、キャッシング会社から無茶な取り立てをされることがないとしても、裁判をされて財産を取り立てられると大変です。
そこで、このようなことにならないための対処方法を考える必要があります。

債権者から一括請求書が送られたり、裁判されて財産を差し押さえられることを防ぐためには、キャッシングの返済を延滞してキャッシングから返済の督促が来た段階(電話やハガキが届いた段階)で、早めに債務整理をすることです。

債務整理をすると、その後債権者から債務者に直接連絡が来ることがなくなります。
督促も止まりますし、返済もストップするので生活が再建しやすくなります。

債務整理をすると、債権者から財産を差し押さえられて身動きが取れなくなる状態になることもありません。
よって、キャッシングの返済ができない場合には、弁護士や司法書士に相談して早めに債務整理することがベストな解決方法となります。

キャッシングを延滞してしまった時にすぐやるべきこと

返済を延滞してしまいそうになったときは、まずキャッシングに自分から連絡をしましょう。

督促の電話がかかって来てから事情を説明するのと、あらかじめ延滞しそうだということを伝えるのとでは、印象がずいぶん変わります。多くのキャッシングでは、コールセンターなどをもうけている会社もあるので、利用してみると良いでしょう。

そして、返済が苦しくなっていることと、返済の意思があることを伝えて、返済方法を相談しましょう。また、いつなら支払ができるかということもはっきり伝える必要があります。できれば、なぜその日なら支払えるのかも説明ができた方が好ましいでしょう。

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